相続税は税務調査が行われる可能性が非常に高く、全申告件数の2、3割に税務調査が入ると言われています。
そのため、相続税の申告を進める際に最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
弊所では調査対策を念頭に置いた申告を行っていますので、安心してご依頼いただけます。
多くの税理士事務所が机上調査のみで土地評価をしていますが、弊所は多くの場合、実際に現地調査を行います。現地調査は現況の土地を把握でき、減額補正・特例の適用ができるかどうかを正確に判断できます。その結果、評価額を下げられる可能性もあります。
相続税の税務調査で最も狙われるものは「名義預金」です。
「名義預金」とは、銀行口座の名義が故人(被相続人)の配偶者や子供などの家族名義のものであっても、税務署が故人の財産であると見なすものです。弊所では名義預金について、十分にチェックを行っています。
「書面添付制度」とは、税理士が税務署に内容の保証を行うものです。税務調査が行われる可能性を下げることができます。
①不動産鑑定士の確認・アドバイス及び研修
土地評価の中には、役所調査や現地調査などを行った後でも、判断に迷う事例があります。
その場合は、提携する不動産鑑定士に確認やアドバイスを依頼しています。
土地評価に関する動画研修や、メールでの事例紹介も、事務所全体のレベルアップに役立っています。
②国税OB税理士との提携
相続税や贈与税、不動産を売却した際の譲渡所得などに精通した国税OB税理士と提携しています。
どんなに経験豊富な税理士であっても、調査をする側の考え方、見方については限界があります。
税務調査を行ってきた国税OBの意見は、今までの経験だけでは得られなかった貴重なものとして、参考にしています。
また、必要な場合は、税務調査の際に同席も依頼できます。

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