相続相談・家族信託でお悩みの方へ　豊中の女性税理士・行政書士　若狭浩子税理士事務所：阪急豊中駅 徒歩3分

結果

1. 役所や現地調査により、土地の評価をかなり下げることができたので、相続税を大幅に減額できました。銀行から借りて、相続税の納付を考えておられましたが、その必要もなくなり、大変喜ばれました。
2. 遺産分割は、ひとりの相続人が不動産を相続し、もう一人の相続人には、預貯金と今後収入を得る家賃収入などから支払うことに落着きました。

結果

お母様は、お嬢様たちにお金を渡してあげたいと望まれ、お嬢様方は、「両親が築いた財産なので、母がすべて相続すべきだ」とお考えでした。最終的には、お母様がすべての財産を相続し、代償金として、お二人に1,000万円ずつ支払うことになりました。 2次相続も考え、節税を検討する場合が多い中で、珍しいケースでした。

結果

自宅不動産の売買契約中であったため、既に行われた売買契約による残代金請求権（未収金）を相続財産に計上しました。今回の場合、売却による譲渡所得が発生しましたが、居住用財産の3000万円特別控除の適用が可能であったため、所得税を大幅に減少させることができました。
株式に関しても難易度の高い案件でした。

結果

1. 戸籍収集から始め、預貯金口座の数が非常に多いため、法定相続情報一覧図の作成も代行しました。相続税申告に必要な残高証明書の取得、口座及び貸金庫の解約手続き、遺産分割協議書の作成、相続税申告など、まとめて受任し、相続登記の司法書士のご紹介なども行いました。解約手続きは、行政書士の若狭と補助者2名の3名体制でスムーズに進めました。
2. 今後の土地売却に関する査定、譲渡所得の規定や注意点もお伝えしました。

結果

相続税申告及び納税に関して、納税管理人が必要であることを説明し、相談の上、税理士である若狭が納税管理人になりました。また、海外居住者の場合、遺産分割協議書に押印する印鑑証明書が取得できないため、サイン証明書や在留証明の取得をご案内しました。
金融機関の解約手続きは、相続人がすることになっていたため、サイン証明書などが通常必要であることもアドバイスしました。

結果

1. 配偶者居住権の設定をした場合、配偶者が、近い将来施設入居の可能性があるかどうか、建物が古い場合に取壊しの可能性があるか等、聞き取りを行い、贈与税の課税の可能性について説明しました。
2. 同居親族の相続人が土地を相続した場合と配偶者居住権の設定をした場合の相続シミュレーションの比較検討、問題点などを検討しました。
3. 建物の所有権を共有にした場合、建物の所有者を配偶者として信託設定を行う場合、配偶者居住権を設定した場合などについても比較し、ご説明しました。

結果的に配偶者居住権設定を選択され、存続期間が「終身」の場合と「2年」設定の場合とをシミュレーションして終身での設定を選ばれました。

結果

寄与料は相続人が請求するものであるのに対し、特別の寄与料は相続人以外が請求するものになります。特別寄与料の請求は難しく、特別寄与料が認められる要件もハードルが高いことを説明したところ、すでに他の相続人からは好意的な感触をもらっているため、家庭裁判所に申立てして寄与料を決定する必要はなく、相続人間の協議で合意できそうであるとのことでした。
弊所と提携している相続に詳しい司法書士と連携し、「遺産分割協議書兼特別寄与料に関する合意書」を作成しました。相続税申告に関しては、特別寄与者は特別寄与料の金額の遺贈を受けたものとみなして、相続税を納付されました。（2割加算となります）

結果

戸籍収集、法定相続情報一覧図、金融機関の口座解約や貸金庫の解約を進めるうち、当初聞いていたよりも多い相続財産があることが、わかりました。相続税申告が必要と分かったため、島根では貸金庫などの解約だけでなく、土地の現地状況も確認してきました。
相続財産には、土地もあったため、相続登記（名義変更）も司法書士に依頼しました。

結果

1. 遺言執行者として、受遺者の皆様に連絡と承認を得たうえで、公正証書に基づき、各種金融機関の解約、不動産の売却などの手続きを進めました。お世話になった方への遺贈や団体への寄付、クレジットカードの解約や各種業者への支払い手続きなど、多くの作業がありました。
2. 法定相続人のいない相続税申告は、事例も少なく諸説があります。そのため、国税庁に記載されていた資料をもとに、相続税申告を行いました。今回は土地を換価し、寄付などを行うため、みなし譲渡所得についても検討しました